2008年04月30日（水曜日）
ガソリン狂想曲

　今日はガソリン暫定税率再可決。ガソリンスタンド3箇所を夜見たがいつもとあまり変わらなかったところが1箇所、混んでたところが２箇所。
　我が家は最も安いタイプの軽４自動車２台。多くの人と同じつつましい生活をしている。
　民主は「再可決は国民の生活を無視した」などと言っているが民主の参議院での無茶がこういった結果を招いた。
　しかしガソリンスタンドに駆け込む庶民の気持ちを政治は忘れてはならない。税金の無駄を無くし、クリーンな政治を真摯に追求すべきである。
　鳩山幹事長も「国民の気持ち」と言っているが、親から貰った庶民には縁遠い素晴らしい庭園の桜の下で、国会議員を集めて園遊会をしていた。そんな人が庶民の味方のようなことを言っても全くピンと来ない！
　小沢党首も国民から見ればわけの分からない多額の不動産をきちんとした説明もせず、実質所有しているのではないか。これで本当に国民のための政治を行っていると言えるのか。
　江田参議院議長も参議院の空転を傍観し、国民の税金をムダづかいさせ、今頃「もっと審議を」など白々しい。
　皆党利党略の臭いがぷんぷんしている！

・・・・今日も２件の市民相談。自分の務めをしっかりしていきたい。・・・・



2008年04月13日（日曜日）
午前、町内の公園の清掃に参加。その後、見守りを依頼されているＡさんを訪問。以前から知っている方で、「上がって珈琲でも飲んでいって」と声をかけられたが、ヘルパーさんも訪問中で、今日はお断りをして再訪問を約束して辞去する。
　午後は訪問と通信を配布。途中市民相談も受ける。



2008年04月12日（土曜日）
府本部へ、・・・民主の政局優先に批判を！

　午前中は同僚議員と軽四自動車で大阪市内の府本部議員総会へ。
湾岸線が土曜日とは思えない渋滞だったのと有料駐車場が空いていたにもかかわらず、ゲートの機械が壊れていて入りそこね、危うく開会時刻にセーフ。
　まとまりが無く、誰と話せばよいのか分からない民主党の国会でのばらばら振りなどの話有り。国民のためではなく、党利党略優先である。
　午後は加藤通信を配布。夜はパソコンに向かうなどいろいろ仕事。
　合間を縫って、生ゴミ処理機のチップと珈琲の粉を買いに。
　喫茶店に入ることは全く無いので、朝新聞を読みながらこのＵ社のおいしい珈琲を手早く自分で入れて１～２杯飲むのが毎日の楽しみである。
　Ｇ７が開かれ、白川日銀総裁が無難にデビュー。Ｇ７では為替変動を「懸念」し、金融システム安定に迅速対応求める。
　一方昨日のニューヨーク株式市場はＧＥが減益決算を発表し、米企業業績の不透明感が広がり、終値は２５６ドルの大幅下落。日本の内向きの政治の停滞に良識ある国民は危機感を抱いているだろう。



2008年04月11日（金曜日）
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の正しい理解のために

新制度のポイントは
①保険証が新しくなり、１枚だけになります。
②保険料は平均すれば下がり、安くなる人の方が多苦なります。
③治療や窓口負担は変わりません。
④担当医を持つことが可能になります。
⑤保険料は原則年金から天引きされます。

以下坂口公明党副代表（元厚生労働大臣）の説明（公明新聞から）
①新制度を導入した理由は。
　高齢者、特に７５歳以上になると複数の病気にかかったり、治療が長期化する傾向があります。そこで高齢者の心身の特性や暮らしに配慮した医療サービスを提供するために、独立した制度が設けられました。

　また、老人医療費は２００６年に約１０，８兆円でしたが、２５年には約２５兆円まで増えると推測されており、これまでの老人保健制度では、現役世代の負担が非常に重くなります。そこで財源を公費５割、現役世代４割、７５歳以上１割負担として、負担率を公平・透明化しました。これまでの老健制度は各市区町村ごとに運営されていたので、特に小さな市町村は長い間、保険財政に苦しんできました。こうした格差を是正するために新制度の運営は、都道府県単位の広域連合が当たります。これで負担がかなり均等化されると思います。

　これらの改善によって、若い人にも高齢者にも安心してもらえる持続可能な制度に改革されました。

以下質問や答え　
――保険料は従来に比べ安くなりますか。

　坂口　安くなる人の方が多い。居住地や現役時の所得によって違うので一概には言えませんが、全国平均値で見ると、単身世帯で年額７９万円の基礎年金だけの人は、これまでの国民健康保険（国保）の保険料は年間３万３１００円（０６年度）でしたが、新制度では１万２５００円程度になります。夫婦世帯で基礎年金だけの場合、同様に４万円だったのが、２万５０００円程度になる見込みです。

　国保の保険料に比較して、単身世帯や年金収入が概ね年間５００万円以下の夫婦世帯は、保険料は現状維持かそれ以下の金額になると厚生労働省は試算しています。

　具体的な保険料は加入者全員が等しく払う均等割と、所得に応じて払う所得割を合計して決まります。均等割は所得に応じて７割、５割、２割と段階的に軽減されます。一方、所得割は年間１５３万円以下の年金受給者にはかかりません。所得の少ない人には非常に低く抑えてあるのが特徴です。

　――患者一人一人に担当医が付くとはどういうことですか。

　坂口　患者が希望すれば担当医が付き、高齢者を継続して診る「高齢者担当医制度」が創設されました。ただ、担当医を決めたくなければ、それも自由です。

　例えば、患者の身体の状態が把握できていれば、効果的な治療ができ、薬も質量ともに適切なものが出せ、結果として医療費が抑制されます。高齢者にとって普段から見てもらえる医師がいることは非常に大切です。そして担当医を通し、いろいろな専門医や、手術が必要な時は大きい病院を紹介してもらう利点もあります。

　退院して自宅に帰ってくると、患者は担当医と看護や介護に当たる地域の医療機関と連携して診てもらえるようになる。例えば軽い脳梗塞を起こし、救急病院で治療を受けた後、在宅や地域の施設でリハビリなどの治療を受けやすい体制をつくるということができます。

　――担当医制度などで「診療制限」や「医療差別」が起こりませんか。

　坂口　起こりません。診療回数を無理やり減らす制度では決してありません。ただ、患者が多くの病院を渡り歩くというのは決していいことではなく、的確で少ない診療回数で、その人の健康管理がきちんとできれば、患者の負担も減ります。

　また、おなかの調子も悪いが腰痛も気になるし、足も痛いという場合は、当然、他の病院で診てもらって構いません。

　――４月から新たに保険料を負担する２００万人に対しては軽減措置が設けられました。

　坂口　現在、７５歳以上の人は約１３００万人。その中で約１１００万人は、これまで個人単位で保険料を納めてもらっていました。残り約２００万人は子どもなどの被用者保険の扶養家族になっていました。

　しかし、７５歳以上全員を対象にした制度をつくったのですから、一部の人が保険料を払わないと不公平が生じます。負担を分かち合い、この保険制度を継続し、お互いに支えていきましょうということです。ただ、急な変化により負担が大きくなるので、公明党が強く推進し、４月から９月までの保険料は免除し、１０月から０９年３月までは９割軽減することになりました。

　一方、同じく４月からスタートした「高額医療・高額合算制度」は、医療保険と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が、著しく高額にならないように合計の自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度です。

　例えば、現行制度では夫婦とも７５歳以上で一般所得の場合、医療費は５３万円、介護費は４５万円で、年間の限度額は合計して最高約９８万円にも上りますが、合算制度導入後は、限度額が５６万円となり、現行より４２万円も減額されます。

　さらに、低所得者の場合、住民税非課税世帯で３１万円、年金収入８０万円以下等で１９万円に抑えるなど細かく配慮をしています。別の保険間で合算するという考え方は今までになく、初めて採用された制度です。これも公明党が推進し、実現させました。


①７５歳以上の方に１人ずつ保険者証を交付し、今までの２枚の保険証から、１枚だけになります。
②国保と比べ、保険料は平均すると安くなり、大半の人が安くなります。
③医療費負担はこれまでどおり、1割負担です。（高所得の方だけ３割です。）
④保険料は原則年金から支払いしていただきます。（年金が低額の人は天引きは有りません。）
⑤７５歳以上と７４歳以下で受けられる医療に違いは有りません。



2008年04月10日（木曜日）
菜種梅雨？

暖かい雨の朝。金剛駅で街頭挨拶。菜種梅雨か？
　昨日は党首討論で福田首相が小沢党首に先制パンチを浴びせたようだが、日銀人事で民主山岡国会対策委員長が渡辺副総裁候補に「民主は反対」との電話をしたようだが、事実なら「日銀の独立性の担保」を言っている民主が独立性の担保どころか、政治介入になり、大問題である。真相の究明が必要であることは勿論，こういったことが出ること自体、人事も政局にらみで、国家国民のために働いているのではないということである。
　「国会の審議を1ケ月も止めたのは国会議員の職場放棄であり、政党助成金をムダづかいしていて、税金ドロボー」と非難していた市民がいたが、そういわれても仕方が無い！
　


|最新の日記 5件分です|これ以前の日記5件へ|