公明党　大阪狭山市議会議員　加藤　元臣official web site.

◇◇２００２年０９月議会報告◇◇

パブリックインヴォルブメントの制度化を

　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｉｎｖｏｌｖｅｍｅｎｔ（ＰＩ）制度とは行政事業への市民参画を実現する制度です。政策の立案や事業計画・実施の過程で、素案を市民に広く情報公開し、意見を集約し、最終決定に反映させていく制度です。
　公共事業への市民参加は現在でも、住民への事前説明会や事業計画書の縦覧、環境アセスメントなど行われていますが、これらが事業の利害が直接関係する近隣住民を対象とするのに対し、ＰＩは対象とする事業や意見を陳述する対象が更に広範になります。ＰＩには計画段階と事業段階のＰＩがあり、計画段階のＰＩは都市計画や道路計画、環境計画などにおいて全体の方向性を定めることが目的で、住民の要望の把握や、理解を得る目的で行われることが多く、事業段階のＰＩでは計画段階でのＰＩの実施を前提に、説明責任の達成や透明性の確保により、事業の円滑化を図る事が目的になります。
　本市でも一定基準以上の事業にこの制度を取り入れることで、幅広い民意の反映、公平性、事業への理解、緊急度の高い事業の優先実施、透明性などが期待され、行政改革の一環として制度化を求めました。

行政改革の推進について３つの提案

(1)行政評価制度に外部評価制度を導入すること
　行政評価制度の導入は急速に進み、今年４月時点で全国６７２市のうち３７％，２３８市が導入、あるいは試行中です。このように行政評価は重要視されていますが、内部評価だけでは、例え評価結果を市民に公表しても、評価される側とする側が同じ行政側では、十分な評価が期待できないことは明白です。外部の第３者の評価を受けることで行政評価の実効が担保され、市民の信頼度も高まります。評価制度を形式的なもので終わらせないために評価委員会を設置し、外部評価を行うことを提案致しました。
(2)行政サービスの将来構想を決め、職員削減を年次的に実施すること
　行革は最重要な政策です。その中で効率的な行政システムを構築し、職員削減も検討しなければなりません。しかし各部一律の削減は市民サービスの低下や過重な労働を強いる事に繋がることも考えられます。
　行政サービスの受け持ち範囲を見直し、将来構想をまとめ、企業やＮＰＯなどの民間に任せられることは任せ、効率的で弾力性のある小さな行政府を再構築する必要があります。
　削減分野の職員の再教育を行い、新たなニーズや重点分野に人材を再配置しながら計画的に削減すべきです。幼稚園・保育所・小学校等の統合、給食センター民営化、市民窓口業務、体育館の管理運営などにとどまらず、市の全分野について検討を加える必要があります。
　地方分権は、市があらゆる事から手を引かず行政サービスを維持することで達成されるものではなく、「行政サービスの生産性」を上げ、如何に住民のニーズに応え、自主性・自立性を発揮していくかが問われるべきです。
(3)行政経営委員会の設置を
　行革推進のため民間企業の経営者や学識経験者など少数精鋭のメンバーで構成する行政経営委員会を設置し、市の行政経営に的確な指針と助言を行い、それに沿って大胆に行革を実施していくことを提案致しました。助役増員の話が６月議会で出ていましたが、助役には一人で頑張っていただき、増加分の経費をこれらのメンバーの報酬に当てます。外部からの切り込みがないとなかなか改革は進まないからです。

市民の健康支援策について

(1)産褥ヘルパーの充実と支援策を要望
私が市民相談を受けた中で産後の健康が優れず、入院するほどではないが赤ちゃんの世話をしながら家事をするのは大変という方がおられました。健康不安を抱えながら、子育てする気苦労や悩みから虐待に繋がるケースも考えられます。核家族化で身近に近親者の支援が得られない方には結構このようなケースがあると考えられます。
家事援助などをして貰えれば身体的に助かるだけでなく、さらに話を聞いて貰えれば精神的にもほっとします。産後の家事援助には本市では社会福祉協議会のヒューマンケアーが利用できます。利用料は、１時間８００円で世間の相場からいえば高いとは言えませんが、何度も利用すれば収入が比較的少ない若い世代には相当大きな負担になります。産後の健康状態が妊娠前の通常の健康状態まで快復する期間を産褥期と言い、大体６ないし８週間です。医師の診断書の提出などをお願いした上で、この期間利用料の補助を行い、気軽にサービスを利用できるようにし、ヘルパーにも簡単な講習を受けて貰い、聞き役になって貰うことで、精神的安定も得られ、子育て支援として喜んでいただけるでしょう。
(2)高齢者の転倒骨折を防ぐヒッププロテクターの普及と助成を要望
　ヒッププロテクターは腰の両脇にプラスチックあるいはウレタン製の防護板を専用のショートパンツに嵌め込んであるもので、使用すると衝撃のショックはほぼ半減するそうです。価格は１万円程度です。
　東京都の老人医療センターの転倒外来を受診した高齢者のうち、転倒してから転ぶのが怖くなった人は８割以上に及び、約３割の人は転倒を怖れ、外出を控えるようになり、筋力や運動能力が低下し、骨量や筋肉が減少し、骨折を起こしやすくなるという悪循環に陥ります。一方これをつけると高齢者の約半数は安心し、今まで出歩かなかった人の２割近くが外出するようになったとのことです。介護予防は今後ますます重要であり、寝たきり老人を増やさない観点から支援を要望しました。
(3)フッ素の塗布再開を
　子供の歯の健康を守るため、フッ素の塗布再開の要望です。「健康日本２１」に基づく歯の健康を守るスローガン「８０２０運動」、８０歳に２０本の歯がある状態を目標にすることは高齢者の食の楽しみと健康を支える意味から大事なことです。それには子供の時から歯の健康を守ることが大切です。　かってフッ素塗布が齲歯（虫歯）予防に有効とのことで塗布が奨励されましたが、使用法によっては有害とされ、中止されていました。その後研究が進み、塗布技術の向上もあり、国がフッ素塗布を再評価する方向になりました。加藤は２年前にフッ素塗布再開の提案を致しましたが狭山美原歯科医師会で結論が集約せず見送られましたが、その後、国の塗布見直しの状況変化があり、再度提案しました。
(4)子供の体力強化へＨＱＣシート導入を
　子供の体位は向上しましたが体力低下が問題になっています。外で遊ばなくなり運動量が減ったり、過剰なストレス、夜更かし、不規則な食事、不規則な生活など様々な要因が考えられます。
　体力強化について真剣に取り組む必要があり、筑波大学付属中学校で大きな成果を上げているＨＱＣシートの活用を提案しました。これはヘルスクオリティコントロールシートの略で、生徒自ら目標を立て、起床・就寝時刻、睡眠時間、食事の摂取、運動量、体調、学習時間など毎日の生活を記録し、自己管理能力を高めていくものです。
　このシートの活用で学力向上も見られました。また規則正しい生活をする事で不登校を事前に防ぐ効果や、不登校になった生徒もこのシートに取り組み立ち直った例もあるとのことです。現場の理解と協力を得て、取り組むよう要望しました。

不登校生徒に通信教育を

　不登校の生徒は全国的に増加の一途をたどり、全国で１３万人以上いて、本市でも多数います。フリースクール未来はそのような子を受け入れ、復学している子もいますが、ここへ通っている子の数は市全体から見れば本当にわずかです。先日、不登校の生徒に尋ねたアンケートでは「通信制の高校が有ると良い」という希望が一番多かったと新聞報道されていました。本人が希望する場合、プリント学習など工夫して、年間の学習計画をたて、通信教育のような勉学の機会を提供してどうか？スクーリングも良いでしょう。　
　不登校になった生徒の多くは自分を責めたり、悩んだり、自信を失ったりして傷ついています。この子達に何とか勉強の機会を提供し、学ぶことで自信を取り戻し、学校へ復帰したり、高校進学にもハンディを少なくし受験できるよう支援をしてあげれたらと思います。勉強の目的が人間形成にあるとしたならこのような苦しみと戦っている子にこそ勉強の機会を与えてあげるべきです。熱心な先生方の個人的な努力に任せるだけでなく、市全体で不登校生徒に取り組む制度を作る必要を感じ、その一つとして提案しました。

大野台７丁目に信号を

　大野台７丁目と６丁目の間の市道ニュータウン環状線に信号設置の要望です。この要望は以前から有りましたが、近大前交差点から大野を経由して河内長野へ抜ける原町狭山線の開通で通行する車が急増し危険性が増したことで、信号設置の要望がますます強くなっています。大野台第八公園西等に設置する要望が出ています。府への働きかけを強化するよう要望をしました。

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