公明党　大阪狭山市議会議員　加藤　元臣official web site.

◇◇２００２年１２月議会報告◇◇

乳幼児医療費無料化就学前までの拡大実現へ

Ｑ
　現在大阪狭山市では少子化対策として実施している幼児通院医療費の無料化支援策は公明党の要望で２００２年１０月１日から５歳未満児まで実施されるようになった。これをさらに小学校入学前まで拡大することを要望する
Ａ
　１５年度（当初）から拡大していきたい。

小児夜間救急医療の土日実施の要望と広域体制へ参加する提案

Ｑ
　現在大阪狭山市では小児夜間救急医療の受け入れは平日の午後８時から翌朝８時まで行われている。これを土曜、日曜まで行うよう要望する。あわせて現実的対応として広域救急医療体制への参加を提案する。
Ａ
　市としては土曜・日曜まで受け入れるよう拡大することが必要と考えている。医師会の協力が必要であり、医師会の調整が合意に達するのを待ちたい

合併問題について

Ｑ
　堺市との合併協議会設置の要望が市長宛に提出された。改めて合併問題について市長に問う。
(1)堺市との合併協議会協議会の設置を求める市民の署名が有効数をクリアーして提出された。合併協議会は合併後の青写真をつくるために必要なものである。合併した場合の青写真と単独でいく場合の青写真と比較して市民に情報提供し、合併の是非を問うべきであり、公明党としては協議会の設置が必要と考える。
(2)市が議会に提出した財政見通し（財政シュミレーション）は説得力に欠けるものである。信頼性について改めて問う。またこの財政シュミレーションは今後１０年間について計算しているが、更に長期の見通しも可能な限りたてることも事も必要ではないか。
(3)財政健全化努力は合併の有無にかかわらず喫緊の課題である。特に市長の希望されるように単独でいくなら大胆な財政改革努力が求められるが、予算書などからはそれが見えてこない。
(4)市民への説明責任について。協議会をつくらず市民に合併の判断を求めるようでは十分な情報を市民に提供しなかったと言うことで議会も行政当局も不作為の責任を問われることになると考えるがどうか。

Ａ
　合併は重大な問題であり、慎重に考えたい。財政見通しについては一つの基準として出したものでいろいろな見方がある。
　協議会の設置については（１月に臨時議会を開き）議会に諮ることになるだろう。

大阪狭山市自治基本条例の早期制定を求める

Ｑ
　地方分権時代を迎え自治体の自己決定能力が問われている。住民投票や監査請求や合併などについて行政（市長）と議会（議員）と市民がどう向き合うか。それぞれの役割と関係（権利と義務）を明確にする必要がある。そのために自治体の憲法と言える自治基本法（都市憲章、まちづくり条例などと呼んでいる自治体もある）の制定を提案する
Ａ
自治基本法は必要なものとも考えている。

市の事務事業の不祥事再発防止策を問う

Ｑ
狭山中学校用地買収代金過払い隠蔽の過ちを繰り返さないために
　　(1)事務事業手続きの厳格化
　　(2)計画から実施までの透明性の確保
　　(3)内部統制
　　(4)この問題の関係者の処分について問う。
Ａ
一層のルールの遵守につとめる。時期を見て責任を明らかにする。

環境基本条例の早期せいていを

Ｑ
　大阪狭山市環境基本条例を早期制定し積極的に環境維持を計るべきである。
Ａ
まず環境基本計画の策定を行いたい。

防犯等に関する諸提案

Ｑ
(1)陶器通りのくみの木公民館前交差点の地下道の廃止も含めた見直しを提案する。
Ａ　地元に計る。
　　　
(2)女性専用車両の運行を南海電鉄に要望していただきたい。
Ａ　　要望する。
　　
(3)市民ボランティアによる「落書き消し隊」を募集して公共物の落書きを消し、落書きは許さない環境を。
Ａ　　ボランティア活動に協力していきたい。

(4)青少年健全育成条例の実効を求める。　
Ａ　府条例の改正強化が行われるので現場調査員の増員を計り健全育成の環境整備に努めたい。

住宅開発に伴う西山台５・６丁目の安全対策を求める

Ｑ
今熊地区の住宅開発に際し、西山台５・６丁目で交通安全対策を求める声が挙がっている。対策をとるよう求める。
Ａ
ローソン前信号まで歩道設置かグリーンベルト設置を考えている。

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