公明党　大阪狭山市議会議員　加藤　元臣official web site.

◇◇２００３年０３月議会報告◇◇

党代表質問を行いました。２００３年３月議会代表質問

行政経営品質基準の導入を

　この基準は経営革新のグローバルスタンダードといわれる、アメリカの「マルコムボルドリッジ国家品質賞」に定められている経営品質評価基準を行政経営にあてはめたものです。　行政経営品質評価基準はこのプログラムに沿って体系化されており、この基準に従って評価し、改善を継続することで経営品質が向上していきます。プログラムの概要は把握したニーズや市のあるべき将来像をどう実現していくかという経営戦略の策定、これに従った計画立案、人材開発、経営のプロセス監理を行い、住民の満足度を向上させていくものです。前提として進むべき方向を明確にするビジョンと幹部のリーダーシップ、最大の情報公開、市全体としての各事業の整合、戦略に沿う財源重点配分などが行われる必要があります。
　今後ますます地方の自治経営能力が問われる時代になってきます。地方分権時代に即応した新しい行政経営システムを確立した自治体だけが、勝ち組になり、失敗したところは負け組になる厳しい時代がすぐそこに来ています。
　行政経営改革に大いに資するものとして将来、行政経営品質基準を導入することを提案し、行政評価システム、ニューパブリックマネージメント、行政経営品質基準へという方向を明確にすべく提案しました。

本市にも有る医療生活協同組合の「政治的中立の確保」について

　医療生活協同組合は消費生活協同組合法に基づいて設立、運営されています。この法律の第２条には組合員が不利益を被らないように組合の基準が定められており、第２項で「組合員の利便を図ることのみを目的とする」として、組合はこれを特定政党のために利用してはならないと規定されております。
そして厚生労働省はこの実効を期すために、組合を特定の政党のために利用すると考えられる事例について、次のように具体的に例を挙げています。
（１）特定の政党または候補者の支援を決定すること
（２）機関誌、チラシその他組合が発行する印刷物によって、特定の政党または候補者の推薦を行うこと
（３）店舗など組合が管理する施設において、特定の政党または候補者のポスターなどを掲示すること
（４）特定の政党又は候補者の選挙運動のために、組合が管理する施設、車両、備品を提供すること
（５）特定の政党又は候補者を直接支援することを目的とする組織に、組合として参画すること
　そしてこのようなことをしてはならないと選挙のたびに通達を出して徹底しています。
　ところが最近までこの医療施設の敷地内に４月２７日の市会議員選挙に立候補予定の議員名の立て看板が立てられ、診療所の建物の中の壁に前面道路からも見える位置に立候補予定者の４人の連名ポスターが掲示されていましたのでこれをただしたのです。
　厚生労働省や大阪府の担当部署にも問い合わせ、違法であることを確認しました。
あわせてガードレールやフェンスなどの公共物に無許可で政党のポスターを掲示することは大阪府の屋外広告物条例に違反することを指摘しました。
（これも府の担当部に問い合わせ、第８条の規制外とされる公共的なものには当たらず、一般の広告物と同じ規制を守るべき事を確認しています。）

本市の財政状況について

（　昨年３月議会で提示された財政シュミレーションは、これまでも、財源の最大部分となっている国からの交付税や補助金について国が２００６年度から地方の税制を大幅に見直し、明らかに減らす可能性が大きいにもかかわらず、全くそれが考慮されていない点や、近い将来の公共施設の老朽化に備える投資的経費が十分見込まれていない点、市の首脳部が構想を持っている建設費が７０億円から８０億円といわれる新たな総合福祉施設の建設費も全く見込まれていない点などを捉え、説得力がないと指摘してきました。
　本市の一般会計が１７０億円そこそこで、経常収支比率が約９０％ですから人件費などどうしても最初からどうしても必要とされる経常経費が９０％ということで残りの１７億円ほどしか自由に使える投資的財源は有りません。だから慎重に財政見通しを議論しなければなりません。
こういう肝心のところが市民によく伝わっていません。この財政シュミレーションは説得力に欠ける、蜃気楼的財政見通しと言わざるを得ません。
　そして財政健全化の努力をする必要を訴えました。努力せず、破産したとき誰が責任をとるのでしょうか。合併の有無に拘わらず、徹底した財政健全化の努力をしなければ狭山の将来はないと私は考えています。
　しかし今議会で示された予算案は選挙を控えるためこれまでに決まっていることにしか予算をつけない骨格予算であるにもかかわらず、その内容はスリムとはいえず、財政健全化の努力は見られません。危機感を欠いた財政運営をしていると指摘せざるを得ません。
例えば１２年度から１５年度までの流れを見ますと決算ベースで歳入の地方税、これが自前の収入ですが、平成１２年度７７億円、１３年度７７億円、１４年度７４億円、１５年度７３億円の見込みで少しずつ減っています。一方、歳出は１２年度一般会計は１６４億円、１３年度１６２億円、１４年度１８８億円、１５年度は骨格予算に拘わらず、１７５億円で減っているとはいえません。また貯金に当たる積立金現在高は１２年度決算で３９億円、１３年度決算４０億円、１４年度２６億円、１５年度見込み１９億円と急速に取り崩され減っております。
　さやま遊園跡に公園を作る防災緑地緊急整備事業も全額借金で、１０年で借金を返さなければならない事業なのに、再借り入れをして返済期間を３０年近く引き延ばし、借金の先送りしている実態をどれだけの市民が知っているのでしょうか？
　将来、狭山はどういう財政運営をしていくのか、市民にわかりやすく、説得力のある財政運営見通しの情報開示が必要と考えます

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