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Ｑ
行政改革のために以下の具体策を提案し市長の見解を伺いたい。
(１)市の仕事を見直し、市民との協働を確立し、職員を削減する。仕事を市民パートへ移行する。
*（本市の職員（約５００人）の平均給与は高齢化もあって、名目で月に約４０万円、これにボーナスや各種手当てが付き、年間では約８００万円、更に健康保険料への市の負担７割（大阪府市町村職員健康保険組合の取り決め）や、職員共済組合への補助などが年間１２０万円で合計９２０万円になります。
これを１時間８００円の市民パートを雇った場合、市の職員と同じ、年間２６０日、１日８時間働いて貰った場合、年間１６６万円で済みます。職員１人に対し、パートが約５、５人雇えますので、例えば職員を２５０人に半減し、５００人のパートを雇っても人件費は削減でき、さらに図書館の開館延長など様々な行政サービスのアップもできます。）
(２)事業実施基準や実施後の評価を市民に公開する。
(３)公職者の口利きを記録し、公開する。（議員などが口利きもをしたら、きちんと記録し、公開されます。）
(４)第３者による政経営委員会を設置し、経営の提言やチェックをする。
(５)特別職の退職金を減額する。（例えば市長は１期４年間で１８００万円以上となり、市民感覚では高すぎます！）
(６)入札制度の改革（最低価格を微調整する横須賀式を取り入れれば、現行の法律の範囲で談合はほとんど完全に排除できます。）やメーカー指定の廃止で公共事業の公正な契約と価格の低下を計る。
(６)市民政策委員会を設置し、市民の意見を政策や事業に反映させるとともに、評価出来るようにする。
(７)行政改革特区の申請をして、実効有る改革を推進する。
(８)教育分野の改革を行う必要はあるが（例えば幼稚園の統合や給食センターの民営化など）、教育予算はできるだけ削らず、補助教員など様々な充実を。
Ａ
(１)(２)(３)(５)(７)は実施していく。(６)は電子入札を取り入れることになろう。他も検討する。 |
