公明党　大阪狭山市議会議員　加藤　元臣official web site.

◇◇２００４年０３月議会報告◇◇

大阪狭山市の今後の方向について

Ｑ
厳しい財政状況の中で合併も遠のき、今後長期的なまちづくりをどのように実施していくのか市民に示すべきと考えるがどうか。財政については５年間の財政健全化フレームだけでは不十分で、出来れば向こう１０年間の概算フレームを出し、将来も公共施設の維持管理のトータルコストを算出し、現在のサービスを継続できるかなどを含め、市民に示すべきである。
（２回目の質問で最低限の安全に関する費用の捻出さえままならないと市長は答弁された・・・・。）財政的に困難なことが分かれば、徹底した民間委託や民営化などのスモールガバメントの実現、市民との協働と連動させた職員定数削減の実施、大幅な定員割れで（６学年で１８０人、６クラスのような）小学校の統合、外部経営委員会の設置などを検討すべきである。市民満足度の高い、自立した市を維持するために、このような思い切った長期的政策目標をと実施計画を立て、財源投入はどこへ重点的に行うか戦略を決定し、市の進むべき方向を市民に示し、理解と協力を得なければならないと思うがどうか
Ａ
提言も含め、多様な手法を検討し、結果を市民に公開し、意見を聞いていきたい。

まちづくり条例の制定を

Ｑ
今議会も病院や特別養護老人施設建設反対などの市民要望が出ている。どれも事前の十分な説明や話し合いが無かったと訴えている。このようなトラブルを事前に回避する制度として条例の制定が必要である。また都市計画法や建築基準法が予定している全国一律のハード整備中心の「従来型のまちづくり」だけではなく、地域の特性を生かし、住民の意思が反映された地方分権型の、健康・文化面も含む、豊かな生活環境を創造するまちづくりの仕組みを市民の参画を得て作ることが求められている。
すでに多くあるまちづくり条例は国家高権（土地の利用に関する規制権限は国だけが持つということ）、私権への配慮を行った上で制定されている。本市にまちづくりに関し、大きな関心を持っている市民が多数おられる。条例制定には市民の盛り上がりが必要との、これまでの認識を変え、市がリーダーシップを取ってパブリックコメントの手法で制定することこそ「市民が起点」という市長の主張にふさわしいまちづくりの方法と考える。市長の所見を伺いたい。
Ａ
検討していく。

（参考　３月議会の質問文から）　・・・・・都市計画法・建築基準法の２０００年改正は地方分権も取り入れ、まちづくりに関する地域住民の参加も可能にした改正といわれております。一方、憲法第２９条第１項で広範な財産権を認め、土地利用の規制権限は国だけが持つという内容を「国家高権」と言っております。改正されたとはいえ、都市計画法の根底に「国家高権」が有ることは変わっておりません。また国家高権や私権の制限に触れにくい開発を規制する手法として本市にも指導要綱があり、開発業者と市の事前協議制を導入しています。しかし(１)要綱は議会の議決を必要としないため、あくまで指導に過ぎず、指導内容の実効性は業者の態度如何による。(２)要綱による処分は行政不服審査法に基づく審査請求の道が開かれておらず、この点については行政側有利の面もあり、要綱はあくまでも緊急避難的なものである。(３)要綱による指導は行政が業者にするもので、地域住民が参加せず、住民の声が十分反映されないし、密室でのやり取りとなる可能性も有る。などの問題が有ります。(１)地域の特性に応じたまちづくりは自治体固有の任務と考え、制度的枠組みをつくり、時代の要請に応えようとしていること、(２)土地利用、開発規制、建築規制などに関する国の法令による規制等には限界が有り、また住民参加の手続きも不十分で、現行法制下では意欲的な独自のまちづくりの実現が困難であること、(３)最近では判例によって要綱の性格と限界が明確になり、行政指導に業者が従わずに裁判で争うケースが増加したこと、(４)平成元年に制定された土地基本法が地方自治体は土地利用計画を策定するものと規定し、土地利用規制に関する必要な措置を講ずると定めたこと、などが条例化に拍車をかける結果となっております。つまり、まちづくり条例制定が拡大しているのは時代の要請であり、依然要綱のみにたよる自治体では、脆弱なまちづくりの手法に乗ったままであるといえ、条例化が求められるのであります。条例は議会の議決を経て定められ、その議決は住民の意思を基礎にしているため、条例は住民の意思に一定の法的な裏付けを与えることになり、実効性が高まることになります。国家高権をクリアーするため、関連条例を多用するなど、知恵を絞って住民の意思を反映させるまちづくりを行う工夫も必要です。一方、忘れてならないことはいわゆる住民エゴを排するために住民の責務も規定すべきことであります。・・・・（以下略）

入札改革の提案

Ｑ
(１) これまで提案してきた電子入札の導入の見通しはどうか。横須賀のシステムを利用した下関方式の導入も検討してはどうか。(２)入札改革を行った先進自治体では落札率が大幅に低下し、著しい財政効果が出ている。本市で落札率が１０％低下すれば６０００万円～７０００万円の経費削減となる。財源を最も有効に使うため、条件付一般競争入札と変動性最低制限価格制度の導入を提案し、市長の所見を伺いたい。
Ａ
本市は積算段階で厳しく査定している。提案の方式は検討していきたい。

精神障害者地域支援センター設置支援を

Ｑ
大阪狭山市内の府民健康プラザがこの４月から富田林保健所内に吸収される。富田林保健所管内で精神障害者支援センター設置を西山台のクラフトハウスを運営する自然舎が府に申請している。この計画へ市の全面的支援を要望する。また他の２障害も含めた総合的支援センター構想も訴え、担当部長の考えを伺う。。
Ａ
全面的に支援していく。

ホームページによるまちづくりについて

Ｑ
市外住民の転入を促進し、まちを活性化するために市のホームページによるまち
づくりについて以下の提案をする。(１)市のＰＲと定住情報の掲載、(２)市民が作るページ、(３)市長のメッセージ、(４)誰もがアクセスできるホームページバリアフリー・ウェブアクセシビリティ、(５)広告の掲載、などを提案。
Ａ
提案をすべて実施していく。

池や河川の浄化対策の取り組みの要望

Ｑ
狭山池をはじめとする多くのや川の浄化に本格的に取り組んでいただき、市内のあちこちできれいな水に魚が泳ぎ、蛍が飛び交うまちにしたい。、そこで(１)市民による川の一斉清掃(２)牡蠣殻による浄化(３)ＥＭ菌投入による浄化を提案したい。牡蠣殻はたまねぎのネットを重ねるなどして入れ、水中に置くだけでよい。カルシウムが水中のリンと結合し沈殿し、土に返す。またカルシウムが有用微生物の栄養源となって微生物が増え、河川浄化が進む。
牡蠣殻は石灰質で貝類の繁殖効果がある。貝は河川を汚染する有機成分や有害物質を食べる。函館市、宮城県迫町、神奈川県海老名市、熊本県八代市、などで良い結果が報告されており、蛍の餌のカワニナが何倍も増え、蛍が増えたとの報告もある。ＥＭ菌による河川浄化は以前から良く知られていて、液や粉、団子などいろいろな投入方法がある。岩国、四日市など多くの自治体で取り組み、効果を上げている。どちらも少ない経費で、誰でも出来る方法ですのでぜひ試行していただきたい。ＥＭ菌投入はどちらかというとよどんでヘドロがたまっているようなケースで効果を発揮している。アオコにも効果がある。
Ａ
大阪府と研究していきたい。

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