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「市役所が土曜日曜も開いていたら助かる」こんな要望を多く聞いています。土日開庁を要望し、やる方向で前向きに検討するとの答えを得ました。市民窓口など市民生活に直結した部門を開ける事になりそうです。 |
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生ごみ処理や、し尿処理などは近隣の富田林、河内長野などと一部事務組合を作り、市長や議員が出向しています。ここで１泊２日の研修旅行に行き、１人７〜８万円の税金が使われます。加藤は研修を要する切迫した課題が無い限り、止めるよう提案（以前も組合で主張）し、市長から理事者に見直しを提案したいとの答えを得ました。 |
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市の収入の増加を目指し、市のホームペーのバナー広告や公共施設、循環バス、封筒、パンフレットなどへ、品位を損なわない、市内業者への配慮などを条件に、広告掲載の拡大を提案し、拡大する方向で検討するとの答えを得ました。 |
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自治基本条例は自治体の憲法です。市民・議会・市長の権利と責任などを明らかにし、自治体運営の基本ルールを定め、市の全条例の頂点に立つ条例で、市の方向を決めるものです。地方分権、市民サービスの種類と担い手の多様化の時代に即し、自己責任と自己決定に基づく自治体運営を進める上で必要なもので、加藤がこれまで主張してきました。来年度から制定に向けて動くとの答えを得ました。 |
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法令を遵守する体制を確立するため、コンプライアンス条例制定の要望。
（以前から担当者と必要性を話しており、コンプライアンス要綱が策定された。）これをさらに条例化、あるいはさらに能動的に取り組むアドヒアランスに言及。現状、要綱で対応したいとの答弁でした |
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防犯体制の強化が望まれており、まず地域住民の監視を強める地域防犯体制の整備強化が最も有効で第一にすべきことで、整備と支援を要請し市もその方向で動いています。今回はこれを支えるため（警察のパトカーとは別に）、青色灯を設置した防犯パトロール車の運行が法律で許可されたのを機に青色灯設置車によるパトロールの実施を提案、公用車で実施する方向の答えを得ました。 |
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地域で主婦・高齢者・退職者などが主体となって行うコミュニティビジネスが全国で、立ち上がっており、新たな市民サービスの提供と雇用の創出につながり、まちを元気にしています。ＮＰＯが非営利の活動であるのに対し、ビジネスである点が異なります。教育支援、介護、ＮＰＯの経営指導、事務局代行、企画、調査受託、防災活動、商店街支援、就労支援、環境活動、起業支援など多様な活動があります。行政も、この立ち上げ支援を行うよう提案し、可能な支援に取り組むとの答えを得ました。 |
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市民の声を聞くことは大事であるが、設置してから時間が経過した市の各種協議会、審議会などの見なおしをとの質問に対し、代替できるものについては見直したいとの答えを得ました。 |
| 使いやすい市ホームページ（ホームページ・ユーザビリティ）の要望 |
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さらに使いやすい市ホームページへの取り組みを要望し、取り組むとの答を得ました。 |
| 郵便局員による市内危険箇所や子どもの危険通報協力の充実を要望 |
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郵便局に要請するとの答えを得ました。 |
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