公明党　大阪狭山市議会議員　加藤　元臣official web site.

◇◇２００６年０９月議会報告◇◇

病後時保育の早期実施と地域（保健事業の充実を）

Ｑ
(1)病気回復期にあり、保護者が就労等の理由で保育を要する乳幼児が利用できる最終的なセーフティネットとして行政が病後児を受け入れる病後時保育事業の早期実施を要望する。
(2)住民が地域で安心して生活できるよう、地域セーフティネットを強化する必要がある。地域母子健康事業、地域リハビリ事業、地域介護予防事業など地域に出向く保健事業の充実を。
Ａ
(1)本市の状況に見合う形態での早期実現に向け、具体的な検討を行っていく。
(2)『大阪狭山市地域福祉ネットワーク会議』を立ち上げ、高齢者や子育て中の親や、障害者などが支援を受けられる体制を整備し、この組織と連携し、安心して暮らせるよう、取り組んでいく

バリアフリーのまちづくりの推進を

Ｑ
点から面への拡大を目指すバリアフリー法の改正を受けて(1)道路公園その他について、移動円滑化基準に適合するよう、バリアフリー化の計画的推進を。(2)市民の声を反映したバリアフリー化基本構想の作成を。(3)住民参加で身近な公共施設のバリアフリー調査を。また循環バス停留所の安全点検を要望する
Ａ
現在市民の意見を募集しながらガイドラインを定めている。道路や金剛駅とその周辺についてバリアフリーに取り組んでいる。他の公園、道路も順次取り組んでいる

行財政改革について

Ｑ

(1)市のすべての事務事業を対象に、企業、ＮＰＯ、市民活動団体などから委託･民営化の提案を募集する提案型公共サービス民営化制度（大阪狭山市版市場化テスト）の実施を。
(2)「わがまちの報告書」が作られた。これを充実発展させ「大阪狭山市財政白書」の作成を。
(3)市幹部の民間公募の検討を。
(4)地方債をコントロールする制度づくりを。
(5)平成１６年秋に作られた財政健全化フレームには三位一体の改革が反映されていない。早急に見直し、来年度予算編成に反映すべきである。
Ａ
(1)スリムで効率的な市役所に向け、取り組んでいる。
(2)充実していく。
(3)職員は４０代後半が全体の半数と偏っており、むしろ若年層の採用が必要。但し専門的な人材が必要な時は検討していきたい。
(4)重要なことで、自主管理目標を設定し、健全化に努める。
(5)見直して来年度予算編成に反映させる。

３つの基本条例の制定を

Ｑ
本市のまちづくり条例制定は自治基本条例の方向で進んでいる。市民が安心して住めるまちづくりの方向を明確にするために、自治基本条例のもとに住環境、景観、土地利用などに関する「まちづくり基本条例」、学校教育や次世代育成、家庭教育も含めた「教育基本条例」、高齢者、障害者、その他市民の福祉に関する「市民福祉基本条例」の３条例の制定を要望し見解を伺う。
Ａ
まちづくり条例制定に関し「市民自治を考える懇話会」が設置され、ここで議論する

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